関税は米半導体メーカーに恩恵も＝グローバルファウンドリーズＣＥＯ

Stephen Nellis

[４日 ロイター] - 半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズのトーマス・コールフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、外国製半導体に対する米国の関税が国産チップへの需要を押し上げ、米半導体メーカーに恩恵をもたらす可能性があるとの見方を示した。

同氏はモルガン・スタンレー主催の投資家会合で、５２７億ドルの「ＣＨＩＰＳ・科学法」と半導体製造装置への投資に対する税控除が米国の半導体製造能力を高めるのに役立っていると述べた。その上で、外国製半導体の価格上昇につながる関税は顧客を国産半導体に向かわせる一助になると指摘。

「どちらか一方だけでは不十分だ。ＣＨＩＰＳ（法）と（税控除）で生産能力を増強し、関税により需要を国内に戻すような力学を生み出すことが必要だ」と述べた。

また、半導体産業を巡るトランプ政権の政策について、関税と政府支援の組み合わせが着地点になるとの見方を示した。

「現在のやや流動的な状況を乗り越えれば、それがこの問題の着地点になるだろう」とし、「２つを組み合わせることで、求めている結果を得ることができる」との考えを示した。