［ボストン　４日　ロイター］ - 米議決権行使助言会社のグラスルイスは米国企業の年次株主総会での議決権行使を助言する基準で、取締役会に性別、人種、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の多様性が欠けている場合には株主が反対票を投じることを推奨する議決権行使基準を堅持することが分かった。ロイターが閲覧した顧客への電子メールで明らかになった。

反ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を掲げるトランプ米大統領の下で、司法省はＤＥＩの取り組みに法的措置を取る可能性があるとけん制している。米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は取締役会の推奨で多様性を判断基準から除外すると２月に表明し、米国企業の間ではＤＥＩの取り組みを後退させる動きが相次いでいる。

グラスルイスは政治的リスクが高まる中で、顧客がそのリスクを回避できるように反論の根拠をより明確にする。多様性に関して取締役会への反対票を推奨する場合、顧客が異なる投票をすることを可能にするフラグ情報を併記する。

グラスルイスは「このアプローチによって顧客が期待する議決権行使推奨を提供できるようになると同時に、反対票を投じた場合の潜在的なリスクを明確に示し、一部の顧客が議案に賛成票を投じることを選択した場合の明確な道筋を示すことができる」と説明している。

また、同社の広報担当者は多様性に関連した株主提案について推奨する際にも、より多くの説明を加えるようになる可能性が高いと語った。

グラスルイスとＩＳＳは、株主総会での取締役会の選出や役員報酬といった投票行動を投資家に推奨する二大勢力になっている。グラスルイスは世界の年金基金や投資信託、資産運用会社などの１３００程度の顧客を抱えており、それらの運用資産総額は４０兆ドルを超えている。