ＮＹ市場サマリー（4日）ユーロ／ドル3カ月ぶり高、長期債利回り反転上昇　株続落

＜為替＞ ユーロが対ドルで３カ月ぶりの高値を更新した。ドイツ次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党は、５０００億ドルのインフラ基金設立と借り入れ規則の全面見直しで合意した。 ユーロは１．２％高の１．０６１１ドル。一時、１．０６２３ドルと、昨年１２月６日以来の高値を付けた。 スイスフラン、ポンド、ノルウェークローネ、スウェーデンクローナなど、他の欧州通貨も、この発表を受けて対ドルで上昇または上げ幅を拡大した。 ベレンベルクのチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、きょうの発表はドイツが防衛に真剣であることを明確に示すシグナルになると指摘。「これは欧州を強化し、ユーロ高の支援となるとみられるが、貿易を巡るリスクも考慮する必要がある」と述べた。 ユーロはまた、トランプ米政権とウクライナが、ウクライナの鉱物資源の権益に関する協定に署名する見通しとの報を受けて上昇幅を伸ばした。 ユーロは対円でも２週間ぶりの高値を更新。取引終盤では１．２％高の１５８．６４円となった。 トランプ政権は４日未明、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の新たな関税を課し、さらに中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動。これに対し、中国政府は直ちに米国からの一部輸入品に対し、１０日から１０─１５％の追加関税を課すと発表した。 カナダも報復措置として３００億カナダドル相当の米国からの輸入品に対し２５％の関税を発動した。 主要通貨に対するドル指数は０．９％下落し、昨年１２月６日以来の安値を付けた。 米ドルは対カナダドルでは１米ドル＝１．４４７９カナダドル。一時、１カ月ぶりの高値を付ける場面もあった。 対メキシコペソでは、１ドル＝２０．６７６ペソと、ほぼ横ばいで推移した。 ポンドは０．７％高の１．２７８４ドル。一時、昨年１２月中旬以来の高値を記録した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 長期の国債利回りが序盤の低下基調から反転上昇した。ドイツで次期連立政権の樹立を目指す政党が５０００億ユーロのインフラ基金の創設と借り入れ規則の見直しで合意したとの報道が材料となった。 クルー・アンド・アソシエイツ（ニューヨーク）の金利・取引・販売部門責任者、ダン・マルホランド氏は語った。「ドイツの新たな支出は国債発行につながり、ある程度市場への刺激になる。ただそれは、いくつかの異なる要因のうちの１つだった」と指摘した。 トランプ米大統領によるカナダ、メキシコ、中国に対する関税発効により経済成長への懸念が浮上し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が高まったため、利回りは当初は低下していた。短期ゾーンの国債利回りは前日比で低下したままだった。 ブリンマー・トラスト（ペンシルベニア州）の債券担当ディレクター、ジム・バーンズ氏は「経済成長の減速が鮮明になってきたため、今回の関税措置と相まってさらなる利下げが織り込まれつつある」と述べた。 指標となる１０年債利回りは２．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して４．２０６ ％となった。一時は４．１０６％と、１０月２１日以来の低水準を付ける場面もあった。 ３０年債利回りは５．２ｂｐ上昇し４．５１６％となった。 景気期待の指標とされる２年債と１０年債の利回り格差は、一時２週間ぶりの高水準となる２７ｂｐまで拡大した。終盤は２５．５ｂｐとなった。 ２年債利回りは一時１０月４日以来の低水準となる３．８４２％まで低下した。終盤は３．１ｂｐ低下の３．９４９％となった。 ＬＳＥＧのデータによると、経済減速により利下げ余地に対する市場の期待は徐々に高まっている。市場はＦＲＢによる今年の利下げ幅を７１ｂｐと織り込んでいる。従来は５０ｂｐ未満だった。 ＣＭＥのフェドウオッチによると、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ期待はこの日、一時５０％を超えた。終盤では４５％。１週間前は約２６％だった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 続落して取引を終えた。テクノロジー株が中心のナスダック総合は調整局面入りが目前に迫った。カナダ、メキシコ、中国に対する新たな関税発動を受け、貿易摩擦が激化した。 ナスダックは値動きの荒い展開となり、一時、昨年１２月１６日に付けた終値での最高値からの下落率が調整局面入りの目安とされる１０％を超えたが、その後下げ幅を縮小して９．３％安で引けた。 ＩＤＸインサイツのベン・マクミラン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株式のバリュエーションは非常に高まっており、政府支出削減の動きを踏まえると、至るところに黄色信号が出ている。それに加えて、関税を巡るレトリックもある」と語った。 Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは、金融と工業の下げがきつかった。 シティグループは６．２％、ＪＰモルガン・チェースは約４％、それぞれ下落し、銀行指数を４．７％安に押し下げた。 投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は３．２０％上昇し、昨年１２月２０日以来の高水準を付けた。 北米に広大なサプライチェーンを持つ自動車メーカーのフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はそれぞれ２．９％と４．６％下落。 小型株で構成するラッセル２０００指数は１％安。 ディスカウント大手ターゲットは３％下落。通年の既存店売上高見通しが予想を下回った。 さえない業績見通しを示した家電量販大手ベスト・バイは１３．３％の大幅安。 ドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは、プライベートエクイティ（ＰＥ）企業シカモア・パートナーズによる非公開化で合意に近づいているとの報道を受け上昇した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ 貿易摩擦激化への懸念が強まる中、安全資産としての需要が高まり、続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１９．５０ドル（０．６７％）高の１オンス＝２ ９２０．６０ドル。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 主要産油国による自主減産の削減方針やトランプ米政権の高関税を巡る先行き不透明感が重しとなり、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値 に相当）は前日比０．１１ドル（０．１６％）安の１バレル＝６８．２６ドルと、前日に続き、昨年１２月上旬以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。５月物は０．３６ドル安の６７．７０ドル。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」のうち、サウジアラビアなど８カ国は３日、オンラインで会合を開催。自主的に実施している生産調整を巡り、４月から段階的に削減量を縮小する方針を再確認した。一方、トランプ大統領はロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援を一時的に停止すると命じた。 主要産油国の実質的な増産に加え、対ロ融和姿勢を示す米国がロシア産原油輸出の制裁解除に動く可能性が懸念され、原油売りが先行。相場は一時６６ドル台まで下落した。

ただ、売り一巡後は値頃感から買いが入り、下げ幅をほぼ一掃。外国為替市場でドル安・ ユーロ高が進んだこともドル建ての原油の割安感につながり、買い戻しを促した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 149.80/149.

81

始値 148.35

高値 149.88

安値 148.10

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0624/1.06

28

始値 1.0544

高値 1.0627

安値 1.0497

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*12. 4.5404

00 %

前営業日終値 102*20. 4.4640

50 %

1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*02. 4.2423

50 %

前営業日終値 103*19. 4.1800

00 %

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*26.0 4.0418

0 %

前営業日終値 100*01. 3.9890

50 %

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*08. 3.9843

50 %

前営業日終値 100*08. 3.9800

75 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 42520.99 -670.25 -1.55

前営業日終値 43191.24

ナスダック総合 18285.16 -65.03 -0.35

前営業日終値 18350.19

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5778.15 -71.57 -1.22

前営業日終値 5849.72

ＣＯＭＥＸ金　4月限 2920.6 +19.5

前営業日終値 2901.1

ＣＯＭＥＸ銀　5月限 3238.1 +7.1

前営業日終値 3231.0

北海ブレント　5月限 71.04 ‐0.58

前営業日終値 71.62

米ＷＴＩ先物　4月限 68.26 ‐0.11

前営業日終値 68.37

ＣＲＢ商品指数 301.2384 +0.9588

前営業日終値 300.2796