Hiroko Hamada

［東京　２８日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１００円６７銭安の３万７１５５円５０銭と、大幅反落した。前日の米市場で半導体大手エヌビディアの株価が急落したことを受けて、東京市場でも関連銘柄の売り圧力が強まったほか、米国の関税政策を巡る不透明感も相場の重しとなった。日経平均は一時１４００円超下落。節目の３万７０００円を割り込み、約５カ月ぶりの低水準となった。下げ幅は今年最大だった。

日経平均は前営業日比４０２円安と軟調にスタートした後、次第に下げ幅を拡大し、後場序盤に節目の３万７０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体関連株、とりわけエヌビディアと連動性の高い銘柄群や、データセンター関連銘柄の下げがきつく、相場の重しとなった。

トランプ米大統領は２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明。４日に発動した中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置も３月４日に実施するとも表明し、輸出関連株も売られた。

一方、後場後半にかけては一進一退となり、３万７１００円台を軸に小動きとなった。週末前で手掛けにくさも意識された。

市場では「日経平均は５カ月ほど３万８０００円―４万円のボックス相場が続いていたが、下値めどの３万８０００円を明確に割り込んだことで、目先はやや下方向をみた方がよさそうだ」（丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏）との声が聞かれた。丸田氏は、「半導体関連が相場のけん引役として指数を押し上げるフェーズから、人工知能（ＡＩ）周辺の銘柄に物色がシフトしつつある。今後はソフトウェア関連が買われやすいとみているほか、米関税の影響を受けにくい内需株へ資金が向かいやすいのではないか」と話した。

ＴＯＰＩＸは１．９８％安の２６８２．０９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．９８％安の１３８０．４９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は６兆２１０９億２６００万円だった。東証３３業種では、鉱業、電気・ガス、倉庫・運輸関連など４業種が値上がり。非鉄金属、機械、電気機器など２９業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．２１％安の６５３．７７ポイントと、７日続落した。

きょうグロース市場に新規上場したＴＥＮＴＩＡＬは公開価格を３０％上回る２６００円で初値を付け、２８７９円まで上昇。２７５１円で取引を終えた。

個別では、アドバンテストが８％超安、ディスコが１０％超安、東京エレクトロンが４％超安、ソフトバンクグループが６％安と、大幅安となった。データセンター関連も売られ、フジクラは７％超安だった。

株主還元の継続への期待感で愛知製鋼は５％高。業績と配当予想の引き上げを発表した北陸電力は５％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり３１２銘柄（１９％）に対し、値下がりが１２８３銘柄（７８％）、変わらずが４４銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 37155.50 -1,100.67 37853.48 36,840.12─

37,925.28

ＴＯＰＩＸ 2682.09 -54.16 2712.61 2,668.74─2

,718.01

プライム市場指数 1380.49 -27.90 1397.33 1,373.64─1

,399.01

スタンダード市場指数 1269.61 -13.75 1277.11 1,266.88─1

,279.73

グロース市場指数 840.29 -17.78 852.05 834.15─856

.42

グロース250指数 653.77 -14.79 663.89 648.66─667

.63

東証出来高(万株) 270921 東証売買代金(億円 62109.26

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