午前の日経平均は大幅反落、一時1100円超安　今年最大の下げ幅

Noriyuki Hirata

［東京　２８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７４円０８銭安の３万７１８２円０９銭と大幅に反落した。エヌビディアの決算の影響で米半導体株が下落、トランプ米大統領の高関税政策への警戒感も投資家心理の重しになった。テクニカル的な下値めどを割り込んだことで下げが加速し、下落幅は今年最大に拡大している。 日経平均は４０２円安と下落して始まった後も短時間で下げ幅を拡大し、一時１１８１円安の３万７０７４円７０銭に下落した。下値めどとして意識された昨年１０月２日の安値３万７６５１円０７銭を割り込み、下落に弾みがついた。

寄与度の高い半導体関連株やデータセンター関連株が総じて弱く、指数を押し下げた。日本時間の前日朝に発表された米半導体大手エヌビディアの決算自体は良好との受け止めが多い一方、利益率の低下を受け「業績のピークアウト感が意識された」（国内証券のアナリスト）との見方があった。米高関税政策への警戒感から自動車株の下落が目立ったほか、中国関連株も弱かった。

トランプ大統領は２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明。４日に発動した中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置も３月４日に実施するとも表明した。

市場では「（米関税政策に対し）市場は楽観的過ぎた。高関税の発動に向けて不透明感が強まりかねず、短期的に相場環境は厳しそうだ」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）との見方が聞かれた。

２月の東京都区部消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除いたコアＣＰＩが１０８．５と前年同月比２．２％上昇。政府の電気・ガス代補助再開の影響で伸び率は前月の２．５％から縮小し、昨年１０月以来４カ月ぶりに減速した。市場反応は限られたもよう。

ＴＯＰＩＸは１．８７％安の２６８４．９６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１１７３億８５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスと鉱業の２業種で、値下がりは非鉄金属や機械、電気機器など３１業種だった。

半導体・ＡＩ関連としてアドバンテストやフジクラが大幅安だったほか、中国関連株と目されるファナックも弱かった。一方、業績予想と配当予想を引き上げた北陸電力が大幅高。株主還元の継続への期待感から愛知製鋼はしっかり。セブン＆アイ・ホールディングスは堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３２１銘柄（１９％）、値下がりは１２５７銘柄（７６％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。