Miho Uranaka

［東京　２７日　ロイター］ - ゆうちょ銀行は２７日、約６３００億円の売り出しを決議した。日本郵政が保有する株式の一部を売却する。出資比率が５０％を下回る水準まで引き下げ、規制緩和によりゆうちょ銀の経営の自由度を向上させる。

売り出し株数はオーバーアロットメント（需要に応じて行う追加売り出し）を含め最大４億１６００万株。２７日終値で計算すると、およそ６３００億円になる。

ゆうちょ銀は同時に上限６０００万株、６００億円の自社株買いも決議した。うち２００億円は３月３－７日の期間に立会外で買い付ける。日本郵政はこれに応じる方針を示している。残りの４００億円は受渡期日の翌営業日から市場で買い付ける。資本効率を向上し、株主還元を強化すると同時に、売り出しによる株式需給への影響を緩和したい考え。取得する自社株全てを消却する。

郵政民営化法は日本郵政に金融２子会社の株式売却を求めている。日本郵政は２３年にゆうちょ銀への出資比率を６０％台まで引き下げ、２４年９月末時点では６１．５％。今回の売り出し後、関係当局の認可を得られ次第、５０％を切る水準まで売却し、最終的に４９．９０％まで引き下げる計画。

ゆうちょ銀とかんぽ生命は、民業圧迫を避けるため一般の金融機関よりも業務を制限する郵政民営化法の規制である「上乗せ規制」が適用されてきた。日本郵政の議決権比率が５０％を下回ると同規制が緩和され、認可制から事前届け出制に移行する。

ゆうちょ銀によると、制約を緩和し、新規業務展開の機動性・自由度を向上させ、中長期的な成長を加速するという。かんぽ生命保険の出資比率はすでに５０％を割る水準まで低下している。

ゆうちょ銀が２月に公表した２４年４─１２月期連結業績は、純利益が前年同期比１７．０％増の３０８３億円だった。日銀による利上げを追い風に、資金利益の伸びが利益をけん引している。日本郵政にとっては、赤字の日本郵便を補いグループ利益を下支えする存在で、売却により利益貢献の減少をいかに補填するかが焦点となる。

日本郵政は売り出しによる調達資金を、物流分野などへの成長投資に充当するほか、株主還元強化や資本効率向上を通じて企業価値の向上を図ると説明した。