日本郵政は２７日、傘下のゆうちょ銀行の一部株式を３月中旬に売却すると発表した。売却後、日本郵政は残る保有株の一部を株式処分信託に拠出し、議決権比率を６１．５％から４９．９％程度に引き下げる方針。ゆうちょ銀の経営の自由度を高めるのが狙い。

ただ、引き続き実質的な支配力を維持することから、連結子会社の位置付けは変わらない見通しだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本郵政グループが入るビル＝東京都千代田区