[ミラノ １８日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１８日発表した月次調査によると、グローバル投資家のキャッシュへの配分比率が３．５％と、２０１０年以来の低水準となった。株式を買い持ちにする一方、他の資産を全て売り持ちにしており、強気姿勢が浮き彫りになった。

株式投資家は製薬、バイオテクノロジー、公益事業、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など債券に敏感なセクターや欧州市場に資金をシフトした。

世界的なリセッション（景気後退）に対する投資家の懸念は３年ぶりの低水準となった。貿易戦争は実現する確率の低いテールリスクに過ぎないとみられているという。

ハイテク株への資産配分は２２年９月以来の大幅な減少を記録した。

米株式市場の超大型７銘柄（マグニフィセント・セブン）の買い持ちは依然として最も人気のある取引だった。しかし、ファンドマネジャーの８９％が米国株は過大評価されていると回答し、ＢｏｆＡは「米国例外主義」はピークに達したとの見方を示した。

調査はファンドマネジャー１６８人（運用資産総額４０１０億ドル）を対象に実施した。