Takaya Yamaguchi　Leika Kihara

［東京　１８日　ロイター］ - 国際通貨研究所の渡辺博史理事長（元財務官）は１８日、ドル／円相場の先行きについて「年内は１ドル＝１５０円前後で推移する」と述べた。トランプ関税の影響が本格化しても「先進国通貨の相互関係はさほど変わらない」との認識を示した。

ロイターとのインタビューで語った。

為替円安の要因とされた日米金利差は、日銀が正常化に舵をきったことで「やや縮小する」と語った。その上でドル／円の推移について「１５０円から１６０円での推移が、１５０円から１４０何円になる」との見方を示した。

昨年７月には日米の金利差などを背景に円安が進み、一時１６１円台後半と１９８６年１２月以来、３７年半ぶりの水準を付けていた。一方、日銀が累次の利上げに踏み切ったことなどから、足元では１５０円台前半での推移となっている。

渡辺理事長はインタビューで、中国への追加関税で米貿易収支が改善すれば「ドルも高くなる。その意味では１５０円前後で大きく動かない」とした。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派に戻り、ドルが円に対し堅調な状況になっているが１７０円、１８０円になる理由は全くない」との考えも示した。

為替介入に関しては「相場（水準）を設定するための為替介入に意味はない。乱高下した場合に限り、効果がある」と語った。「円安を止めるためと言えば、米国も表面的に文句は言わないだろう」との認識を示した。

日銀の追加利上げにも言及し、「今年はやってもあと２回。（年末に）１％になっていることもあり得る」と述べた。「国内のインフレが３％超える状況になったときに（現在の）０．５％でいいのかという議論はあるだろう」と語った。

日銀は、今後も緩和度合いを調整する構えを崩していない。緩和でも引き締めでもない中立金利水準に関しては「常に金利は変動すると思わなければいけない」と明言を避けた。