Kentaro Sugiyama

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１８日、衆院財務金融委員会で、昨夏に株価や為替が大きく変動したのは、米国の雇用統計が下振れて景気減速懸念が強まったことが背景にある、との見方を示した。一方、変動の一因として日銀の政策運営の考え方が市場に伝わっていなかったとの批判があることも認識しているとし、今後とも丁寧な情報発信の努力を続けたいと語った。

原口一博委員（立憲）への答弁。

日銀は金融政策決定会合前に政策や政策情勢について外部に発言しない「ブラックアウト」の期間を設けている。植田総裁は「審議内容や政策決定の方向性について予断を与えることを避け、市場に無用の思惑や混乱をもたらすことを防ぐ観点がある一方、対外コミュニケーションは充実していかないといけない」と指摘。両者のバランスや各国の中銀の状況などを踏まえて期間を決めていると説明した。