ＪＲ東海、子ども手当１人２万円に倍増＝最長２年の不妊治療休職制も

ＪＲ東海が、子どものいる社員に支給している手当を倍増させる方向で検討していることが１８日、分かった。現行制度では扶養する２２歳未満の子ども１人当たり月１万円を支給しているが、制度を見直し２万円に引き上げる。子育て世帯への支援強化が狙い。併せて最長２年取得できる不妊治療のための休職制度も新設する。社員が置かれたさまざまな環境に配慮し、やりがいや安心感を持って働けるよう大幅に制度を改正する。

現在、労働組合と協議を進めており、妥結すれば７月から導入する予定だ。

子育て世帯の支援は、子ども手当倍増のほかに出産祝い金も増額する方向。現行は一律２０万円としているが、第１子を２０万円、第２子を３０万円、第３子以降は５０万円に引き上げる考えだ。一方、配偶者を対象とした月５０００円の手当は、共働き世帯の増加などを踏まえて廃止する。

不妊治療を目的とした休職制度は、最長２年を２回に分けて使える仕組みを想定。これまで不妊治療は自己都合休職の対象で、取得上限を１年としていた。また、昇格試験に際しては、休職期間を欠勤として扱わない運用とし、キャリア形成を妨げないよう配慮する。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＪＲ東海のロゴマーク