ドイツの都市財政が悪化、低成長や社会保障支出増で＝調査

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツの都市自治体の全国組織、ドイツ都市会議が１７日公表した調査結果によると、低成長と社会保障支出の増大により、同国の都市は厳しい財政状況に直面しており、今年は多くが財政赤字に陥る見通しだ。

調査では、主要都市の３７％が今年は財政収支を均衡させられないとの見通しを示し、４７％は予備費に頼ると答えた。

今後５年間の財政を楽観視している都市はわずか２％と、過去５年間の６４％から急減。約半数は財政悪化を予想しており、スタッフやサービスが削減されたり、インフラ計画が頓挫したりする恐れがある。

都市会議のマルクス・ルーエ会長は記者会見で「都市財政が均衡していた時代は終わった。問題は構造的であり、都市自体の落ち度ではない」と発言。次期連邦政府は税収の公平な分配や、連邦政府が都市に委託する施策への十分な資金手当て、財政赤字に上限を設ける「債務ブレーキ」の見直し等を通じて早急に都市財政の崩壊を防ぐべきだと訴えた。

都市会議によると、都市の社会保障支出は昨年１２％も急増し、児童と若者の福祉コストは過去１０年で倍増している。終日の託児サービスなど連邦・州政府が都市政府に義務付けている施策について十分な資金手当てが成されていないほか、難民の大量流入も児童、若者、失業、社会保障関連の支出増につながっていると都市会議は説明した。

ドイツは外国との競争激化やエネルギー価格と金利の上昇などから昨年は２年連続でマイナス成長に陥り、今年もマイナス成長が予想されている。約１週間後に迫るドイツ総選挙は経済悪化が最大の争点で、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第２党に躍進すると予想されている。