ＳＨＥＩＮ会長、米の免税措置終了でも成長力維持と投資家に強調

Helen Reid

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 中国発の電子商取引（ＥＣ）サイトでカジュアル衣料販売などを手がける「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」のドナルド・タン会長は１７日付の投資家向け書簡で、米国が中国からの低価格ＥＣ小包の免税措置を終了し、関税を引き上げたものの「成長は力強いままだ」と主張した。シーインはロンドン市場での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて動いている。

トランプ米大統領は、８００ドル未満の中国からの輸入品に対する免税措置（デミニミス・ルール）を廃止する大統領令を出した。このため、シーインや中国のＰＤＤホールディングスが運営するＥＣサイト「Ｔｅｍｕ（テム）」が岐路に立たされるとの見方が出ており、一部アナリストは値上げを余儀なくされると予想している。

ロイターが確認した投資家向けの書簡で、タン氏は「最近の試練にもかかわらず、当社の成長は力強いままであり、その原動力となっているのは多様なファッションとライフスタイル製品を常に手ごろな価格で提供できていることだ」と綴った。さらに「効率性と対応力を高めるためのサプライチェーン（供給網）の進歩」に投資しており「より迅速で、より信頼性の高い配送を確保するために」物流の改善も進めていると強調した。

デミニミス・ルールの改革を支持すると２０２３年７月に表明していたタン氏は書簡で「私は米国の消費者を最優先するデミニミス・ルールの改革を長らく支持してきた。なぜならシーインは関税政策ではなく、顧客に焦点を当てているからだ」と記した。

シーインはコメント要請に直ちには応じなかった。

米調査会社ピッチブックによると、シーインへの出資者には米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のセコイア・キャピタル、投資会社ジェネラル・アトランティック、デクラレーション・パートナーズ、クラウレグループ、カナダの資産運用会社ブルックフィールドが含まれる。これらの出資者からのコメントを直ちに得ることはできなかった。