午前の日経平均は小反発、好業績物色が支え　米関税警戒で上値抑制

［東京　１７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５円４４銭高の３万９１６４円８７銭と小幅に反発した。好業績銘柄の物色が下支えとなった一方、米国の関税政策への警戒感や為替の円高方向の動きが輸出株を中心に上値を抑制し、方向感を欠いた。

日経平均は５５円安でスタート。為替の円高基調やトランプ米大統領が１４日、米国が輸入する自動車に対して４月２日ごろ関税を課す考えを明らかにしたことが嫌気され、自動車株など輸出関連株を中心に軟調に始まった。一時１２８円安に下落した。

朝方発表のあった２０２４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上振れる中、国内金利が上昇しドル／円が円高方向の動きとなったことも自動車株の逆風になった。一方、銀行や保険はしっかりだった。

市場では、ＧＤＰが良好で金利が上昇するのは、先行きの堅調な経済の織り込みを映しており悪い金利の上昇ではないとして「目先は円高が嫌気されているが、企業業績の好調さが続くなら株価にマイナスではない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。

好業績銘柄の上昇が下支えして日経平均は一時８９円高に上昇した。ただ、指数はプラスとマイナスの往来となり、方向感は欠いた。

決算を発表したサンリオはストップ高となり上場来高値を更新。クレディセゾンは昨年来高値を更新した。ダイフクはしっかり。ＥＮＥＯＳホールディングスは堅調な地合いを継続した。一方、オリンパスや電通グループは軟調だった。 ＴＯＰＩＸは０．２６％高の２７６６．４７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０９４７億４５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品やその他製品、電気・ガスなど２２業種、値下がりは精密機器や輸送用機器、サービスなど１１業種だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９２２銘柄（５６％）、値下がりは６６３銘柄（４０％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。