Miho Uranaka

［東京　１１日　ロイター］ - 米投資ファンドのベインキャピタルは１０日、富士ソフトを巡る株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、「予告を撤回することも選択肢に含め、今後の方針について慎重に検討を行っている」とするコメントを公表した。米投資ファンドのＫＫＲが４日にＴＯＢ価格をベイン案を上回る水準まで引き上げたのを受けての対応。

ベインのリリースによると、２月５日にＴＯＢを開始するため準備を進めていたが、ＫＫＲが買い付け価格を引き上げたため、予定していた買い付け価格のままでは成立が見込めないと判断。ＴＯＢの開始を見送ることにした。

さらに、富士ソフトや同社株主などにとっての最適な提案を検討しており、公開買い付けに関する「予告を撤回することも選択肢に含め今後の方針について慎重に検討を行っている」ことを明らかにした。

富士ソフトにはＫＫＲとベインがそれぞれ買収を提案し、価格を引き上げ合っていた。

ＫＫＲがＴＯＢを開始したのは２０２４年９月で、当初１株８８００円で買収を目指していた。ＫＫＲは２段階のＴＯＢを実施しており、第１回目で発行済み株式の３３．９７％を取得している。

ベインは１０月、１株９４５０円で対抗ＴＯＢを提案。ＫＫＲは、ベイン案を１円上回る９４５１円に価格を引き上げ第２回ＴＯＢを進めたが、ベインが１２月に９６００円に引き上げたことから、ＴＯＢの締め切りを３度延長した。

ＫＫＲは４日、買収価格を１株当たり９８５０円に引き上げると発表。長期化により富士ソフトの企業価値が毀損（きそん）する懸念も生じるとして、ＴＯＢ成立の確度を高めて早期の収束を図りたい考えを示していた。

＊写真が正しく表示されていなかったため、再送しました。