日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの完全買収計画が、大幅に変更される可能性が出てきた。トランプ米大統領が９日（現地時間）、「（日鉄が）過半出資することはない」と発言し、買収を認めない考えを表明。同氏は７日（同）の記者会見でも「所有するのではなく大きな投資をすることで合意した」と述べている。これらを受け、林芳正官房長官は１０日の記者会見で「日鉄がこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と明らかにした。

日鉄はトランプ氏や林氏の発言に対し、「コメントしない」と言及を避けているが、関係者は「スキームを含め、まさに今後の交渉次第。ドアが開かれたこと自体は歓迎だ」と明かす。

日鉄側は週内にもトランプ氏と直接会談し、新たな提案を行って協議する方向だ。６日の決算記者会見の時点では「（買収）スキームを変える選択肢はない」（森高弘副会長）としていたが、協議次第では方針転換することになるとみられる。

当初の計画は、日鉄が約２兆円を投じてＵＳスチールの全株式を取得するもので、ＵＳスチールの株主総会でも９８％を超える賛成を得ている。部分出資などに改める場合は現在両社が結んでいる契約を根本から見直し、ＵＳスチールの株主や地元自治体などから改めて理解を得る必要がある。

日鉄は完全子会社化を前提に、ＵＳスチールに対し高級鋼の製造技術供与や老朽化した高炉設備の大規模改修など総額２７億ドル（約４１００億円）以上の追加投資を約束してきた。部分出資にとどまるなら、ＵＳスチールの経営への関与が薄れて同社再建のスピードが遅れるほか、日鉄の業績への利益貢献も低下する。日鉄は追加投資にとどめた場合、どう収益に結び付けられるか慎重に見極めることが必要になりそうだ。

【時事通信社】