マツダＣＦＯ、米トランプ政策の影響低減へ「当局との対話継続」

Maki Shiraki

［東京　７日　ロイター］ - マツダのジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日の決算会見で、トランプ米政権の政策の影響について「現時点では予断を持つことができない」とした上で、「米国は最も重要な市場。政府当局や業界団体の関係者との対話を続け、安定した自由かつ公正な貿易が継続できるよう期待したい」と述べた。

前政権が推進してきた電気自動車（ＥＶ）普及策がトランプ政権により廃止となった影響に関しては「すでにあるマツダのＥＶ計画自体が変わることはない」と語った。

決算では、２０２５年３月期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。トランプ政権の政策の影響は具体的な数値として織り込んでいない。

今期の営業利益予想は前年比２０％減の２０００億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人の予測平均値は２０９６億円とほぼ同水準となっている。

２４年４━１２月期の営業利益は前年同期比２５．９％減の１４８２億円だった。北米では２割以上販売は増加したが、販売奨励金の負担が響いた。競争が激化している中国での販売も２割減少した。

今期の世界販売計画は、中国の販売減少を織り込み従来計画から２万台減の１３３万台に引き下げた。日本、欧州、北米は従来予想を維持したが、中国を７万８０００台と従来の９万８０００台から引き下げた。

今期の想定為替レートは１ドル＝１５３円（従来は１４９円）、１ユーロ＝１６４円（同１６３円）に円安方向へ見直した。