国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、対日経済審査を終えて声明を発表し、所得税が課される最低基準「年収の壁」を見直す個人所得税の改革について「追加歳入の確保もしくは他分野の歳出削減によって賄われなければならない」と提言した。「少数与党下での政治的な要求を踏まえると、財政赤字がさらに拡大する大きなリスクがある」との見方も示した。

対日審査は、ＩＭＦ協定第４条に基づく加盟国との定期協議の一環。来日したＩＭＦ訪問団が１月２３日から財務省、日銀などの関係者と協議し、日本の経済政策に関する初期評価を声明で示した。

ＩＭＦのゴピナート筆頭副専務理事は７日、東京都内で記者会見し、「日本は財政再建を今始めなければならない」と主張。国債の利払い費増加や高齢化社会に関連する歳出圧力で、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比は「２０３０年以降に増えていく」と分析した。自然災害などへの対応に向け、「財政余地を構築するためには（財政健全化に向けた）明確な計画が必要だ」と強調した。

金融政策については声明で、物価が日銀の予測通りに推移する場合には「金融緩和は引き続き徐々に縮小されるべきだ」と指摘。為替政策に関しては「柔軟な為替相場制度に当局がコミット（強く関与）していることを歓迎する」とした。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事＝７日午前、東京都千代田区