Tatiana Bautzer

[ニューヨーク ６日 ロイター] - 市場心理の改善を受けて米国の地銀が株式を通じた資金調達に乗り出している。合併・買収（Ｍ＆Ａ）や財務強化が目的だ。

ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）のデータによると、２０２４年１１月の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、銀行は株式を通じて１７億ドルを調達。２４年１─１０月の１８億ドルに迫る勢いだ。

地銀が混乱に見舞われた２３年の調達額は通年で８億５０００万ドル弱だった。

金融関係者によると、市場では規制当局が承認する銀行のＭ＆Ａが増えるとの期待が広がっている。

モルガン・スタンレーの金融機関担当グローバル共同責任者、ジョン・エスポジート氏は「ほとんどの銀行は規模拡大を望んでいる。規制当局の承認手続きや資本規制案が変更される可能性もある」と指摘。特に資産５００億ドル未満の中堅銀行にＭ＆Ａが集中するとの見方を示した。

一方、増資で財務を強化し、含み損を抱える証券や貸出債権の損失を確定する動きも出ている。

ここ数カ月ではキーコープ、アメラント・バンコープ、フラッシング・ファイナンシャル・コープが、財務を強化するため、資本市場で資金を調達した。

バレー銀行のトラビス・ラン暫定最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターとのインタビューで「商業用不動産に資産が集中していたため、株価が不安定になっていた」が、集中度を減らしたことで株価が安定したと語った。