トランプ関税、経済の不確実性高める　誰もが損と仏中銀総裁

[パリ ３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は３日、トランプ米大統領が課した関税は経済の不確実性を高めるとの見方を示した。ニュース専門放送局フランス・アンフォで語った。

「経済ニュースを見ると、購買力の回復などポジティブな要素もある。しかし、強力な関税を課すというトランプ氏の決定は、経済の不確実性を増大させるだろう」とし、これは非常に心配な展開だと続けた。

トランプ氏の関税は「非常に残酷」で、特に自動車分野に打撃を与えると主張。「保護主義的な貿易戦争では誰もが損をする」と述べた。

トランプ氏が欧州連合（ＥＵ）に関税を課した場合、ＥＵは同様に対応すべきかと問われると、そうした対応を排除すべきではないとしながらも、「重要なのはわれわれの経済をより強くすることだ」と述べ、慎重な行動を訴えた。

また、ＥＣＢによるさらなる利下げが行われる可能性が高いとも述べた。ＥＣＢは先週、主要政策金利の０．２５％引き下げを決定。持続的なインフレよりも経済成長の低迷の方が大きく懸念される中、一段の金融緩和の可能性を排除しなかった。