Takahiko Wada

［東京　３日　ロイター］ - 日銀が追加利上げを決めた１月の金融政策決定会合では、新年度に向けた価格転嫁の一段の進展や円安進行で物価が上振れる可能性があるほか、不動産も含めた資産価格の上昇で投資家の期待も高まっているとして、今後は「過度な緩和継続期待の醸成による円安進行や金融の過熱を避ける観点から、金融緩和度合いの調整を行うことも必要」との意見が出ていたことが明らかになった。日銀が３日、決定会合で出された主な意見を公表した。

日銀は１月２３―２４日の金融政策決定会合で、賛成多数で政策金利を０．５％に引き上げることを決めた。決定会合では、利上げ後も「実質金利は大幅なマイナス」として、経済・物価がオントラックであれば「それに応じて引き続き利上げをしていくことで、そのマイナス幅を縮小していく必要がある」との意見も出た。

ある委員は「基調的な物価上昇率は２％の目標に向けて徐々に高まってきている」とし、見通し通りに推移すれば消費者物価は「２０２２年度から４年連続で２％を有意に上回ることになり、コストプッシュとは言え、経済主体の物価観は累積的に高まっている」と述べた。

決定会合では、国内の賃上げ動向と米国で発足したばかりのトランプ新政権の動向が利上げ判断の焦点となった。

賃上げについては、企業収益・労働市場・物価の状況に加え、年初にかけての経営者の発言、各種調査、日銀支店長会議などのミクロ情報を踏まえると「少なくとも昨年とそれほど遜色ない水準になると予想できる」との指摘が出された。米新政権については、政策はこれから明らかになっていき、日本にも影響がさまざまに出てくると思うが「ある程度の下方のストレスを吸収できる程度には、日本経済の頑健性は全体として高まっている」との意見があった。