民間シンクタンク１０社による２０２４年１０～１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が３１日、出そろった。１０社平均は前期比０．３％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算では１．１％増。３四半期連続プラスの見込みで、「設備投資が底堅く増加し、全体を押し上げる。景気の緩やかな持ち直しが続いていることが示されるだろう」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏）とされる。

内訳は、個人消費が前期比０．２％減と３四半期ぶりのマイナス。２４年７～９月期に台風などの影響で備蓄需要が増加した反動が出る。野菜やコメなどの価格高騰も押し下げ要因となる。一方、設備投資は１．２％増。機械への投資が伸びそうだ。

【時事通信社】