[フランクフルト ３１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３１日公表した四半期調査によると、ユーロ圏の製造業は米国による関税よりも安価な中国製品の流入を懸念している。

ユーロ圏内の事業が米国の関税で悪影響を受けると回答した企業は全体の半分にとどまった。

多くの企業はすでに「地元向けに地元で」生産しており、代替が難しい非常に高度な製品のみを輸出していると回答。

「最大の懸念」は、中国の対米貿易が縮小した場合に欧州連合（ＥＵ）への中国製品の流入が増えるという間接的な影響だった。

ＥＣＢは「ＥＵの保護措置がない場合、ユーロ圏内の事業に悪影響が出るという回答が、好影響が出るという回答を上回った」と指摘。

一方「保護措置や報復措置が講じられ、広範な関税戦争につながれば、コストと価格が上昇する可能性が高い」としている。

今回の調査では、製造業がコスト削減のために従業員を解雇したり、人員の採用を減らしていることも明らかになった。製造業の価格は横ばい、サービス業の価格は最大でも緩やかな上昇にとどまった。

調査は１月６日─１４日にユーロ圏で事業を展開する大企業８２社（金融業を除く）を対象に行った。