Noriyuki Hirata

［東京　３１日　ロイター］ - 日本経済新聞社は３１日、ファーストリテイリングのキャップ（上限）調整比率を現行の０．９から０．８に変更すると発表した。１月末の日経平均算出の定期見直しで同社株のウエートがキャップの１０％を上回ったことを踏まえる。

４月１日から同社株のキャップ調整済み株価換算係数は２．４になる。現行の２．７から下がる。これにより、３月末には「（日経平均をベンチマークとする）パッシブ連動資金でリバランスの売りが見込まれる」（東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）という。

株価換算係数は、指数の算出に用いる採用株価の水準を調整する数値。各銘柄の株価に株価換算係数を乗じて採用株価とし、それらを合計したものを除数で割って日経平均株価を算出する。

同社株のウエートは高水準で推移していたため、基準日のキャップ超過は市場ではすでに織り込みが進んでいるとみられる。このため目先の影響は限られるのではないかと東海東京の仙石氏は指摘する。ただ、リバランスのタイミングが近づいてくると市場の一部で警戒感が高まる可能性は残っているという。

日経平均株価を管理する日経新聞は、指数が特定の銘柄の値動きに過度に影響を受けるのを避けるためウエートへのキャップを導入。ファーストリテイリング株は、昨年７月末の定期見直しの際に初めてキャップを上回り、１０月以降、キャップ調整比率が設定されていた。今回で２回目となる。