元東証社員のインサイダー事件を受け、親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３０日、山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）と岩永守幸東証社長の報酬５０％を２カ月間減額する処分を発表した。事案の重大性を踏まえ、責任の所在を明確化した。

元社員は上場企業の適時開示を担当する部署に在籍当時、ＴＯＢ（株式公開買い付け）に関する未公開情報を入手、父親に伝えていたとして、金融商品取引法違反（情報伝達）の罪で昨年１２月、在宅起訴された。

【時事通信社】 〔写真説明〕東証＝東京都中央区