財務省は３０日発表した１月の経済情勢報告で、全国１１地域のうち、個人消費が堅調だった北海道の景気判断を上方修正した。残る１０地域の判断は据え置き。全国各地の財務局が直近３カ月の地域経済動向を点検し、同日の全国財務局長会議に報告した。

項目別では、個人消費は北海道が上方修正した以外は判断を据え置いた。「年末年始商戦などのイベント需要が好調な一方、物価高を受けた節約志向が高まっている」（福岡のスーパー）といった声が聞かれた。

生産活動は東北、関東、福岡の３地域で上方修正した一方、北陸と中国は下方修正。人工知能（ＡＩ）向け半導体需要が好調だったものの、スマートフォンや自動車向けの部品生産などが伸び悩んだ。沖縄の観光は「回復している」として上方修正した。雇用情勢は全１１地域で据え置いた。

全国の総括判断は７四半期連続で「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。

【時事通信社】