日銀が２９日公表した２０１４年下半期（７～１２月）の金融政策決定会合議事録では、黒田東彦総裁ら執行部が「２年程度で２％」の物価上昇目標の達成に躍起となり、「副作用」のリスクを十分顧みることなく、１０月末の追加金融緩和に突き進む様子を浮き彫りにした。

黒田総裁の下で１３年４月に導入した「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」は、国債を「爆買い」し、あらゆる手段で緩和を進める姿勢を示すことで、家計や企業の物価上昇期待を高めるのが狙いだった。導入後、マイナスだった物価はプラスに転じ、目標の早期実現に楽観論も広がった。

しかし、翌年４月の消費税増税で暗転。駆け込み需要の反動減が想定を上回り、全国消費者物価指数（生鮮食品・消費税増税の影響を除く）も伸び悩んだ。中曽宏副総裁は１０月７日の会合で「一時的に１％を割る場面もあるかもしれない」との見方を示した。

物価目標実現が危ぶまれる事態を受け、日銀は同月３１日の会合で、マネタリーベース（資金供給量）を８０兆円（従来６０兆～７０兆円）へ拡大する追加緩和策を決めた。黒田総裁は「デフレマインドの転換が遅延するリスクがある」と必要性を強調。岩田規久男副総裁は「物価目標に対するコミットメント（約束）が疑われると量的・質的緩和の効果が大きくそがれる」と主張した。

一方、債券市場の機能低下など「副作用」への懸念も強く、森本宜久審議委員は、「市場機能が大きく阻害される恐れや、（中央銀行が政府の借金を支える）財政ファイナンスとの見方をされる懸念も大きくなる」と批判。追加緩和は賛否が５対４と割れる薄氷の採決となった。

ただ、その後も物価は低迷し、日銀はマイナス金利政策や長短金利操作など異例の緩和策導入を迫られた。異次元緩和は２４年３月にようやく終止符が打たれたが、日銀が国債発行残高の５割超に当たる５６９兆円（同年９月末時点）を保有するなど、「負の遺産」は今も残る。日銀は１２月に公表した金融政策の「多角的レビュー」で、１１年続いた異次元緩和を「当初想定していたほどの効果は発揮しなかった」と総括した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見で追加の金融緩和について説明する日銀の黒田東彦総裁（当時）＝２０１４年１０月３１日、東京都中央区の日銀本店