【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を４会合ぶりに据え置くことを決めた。インフレ鈍化が進まず、景気や労働市場も堅調さを保つ中、金融緩和をいったん休止。トランプ政権が検討する関税引き上げの影響も合わせ、まずは物価動向を確認する。

政策金利は年４．２５～４．５０％のまま。決定は全会一致だった。ＦＲＢは声明で「インフレが２％の目標に向かって進展した」との文言を削除し、利下げをひとまず休止する意向をにじませた。「金利の追加調整の程度や時期を検討する際は指標などを注意深く精査する」との姿勢を維持し、追加利下げのタイミングを慎重に探る方針を示した。

【時事通信社】