Promit Mukherjee　David Ljunggren

［オタワ　２９日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は２９日、主要政策金利を０．２５％ポイント引き下げ３．００％とした。２０２５年の成長率見通しも引き下げ、トランプ関税がカナダ経済に大きな損害を与える可能性があると警告した。

マックレム総裁は会談の冒頭で「長期かつ広範囲にわたる貿易紛争はカナダの経済活動に深刻な打撃を与えるだろう」と述べた。

トランプ米大統領はカナダとメキシコに対する２５％の関税を２月１日に発動する計画。カナダの財・サービス輸出の７５％が米国向けとなっている。

中銀によると、カナダと他の国々が米国に報復として２５％の関税を課した場合、カナダの成長は初年度に２．５％ポイント、２年目にさらに１．５％ポイント低下する可能性がある。これは予測ではなく、仮説的なシナリオという。

同中銀は声明で「インフレ率が約２％にあり、経済が供給過剰となっていることから、理事会は政策金利をさらに０．２５％ポイント引き下げて３％とすることを決定した」と述べた。

マックレム総裁は「政策金利という単一の手段だけでは、生産力の低下とインフレ率の上昇に同時に対抗することはできない」としながらも、インフレ率が低いことを踏まえると、中銀は経済の調整を支援することはできると述べた。

同中銀は、２０２５年の同国の経済成長見通しを１．８％に引き下げた。昨年１０月時点の予測は２．１％だった。２６年についても、２．３％から１．８％に下方修正した。 インフレ率見通しについては、２５年は２．２％から２．３％に、２６年は２．０％から２．１％に引き上げた。この予測には米国の関税の可能性は考慮されていない。

中銀はまた、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）を受け供給した過剰流動性を吸収するために実施していた量的引き締め（ＱＴ）について、３月に終了させると発表した。

今回の利下げは６会合連続。インフレ率は中銀が目標とする１─３％のレンジの中間付近で推移しているものの、経済成長は依然として低迷している。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は「中銀は難しい舵取りを迫られる」とし、トランプ米政権が実際に関税措置の導入に踏み切れば、中銀は一段と積極的な利下げに動くとの見方を示した。