法人税控除、過去最大１．７兆円＝２３年度投資・賃上げ税制など

企業の投資や賃上げなどを促進するために法人税負担を軽くする「租税特別措置」のうち、法人税額から一定額を差し引く税額控除による２０２３年度の減税額が１兆７３３８億円に上ったことが２９日、政府が国会に提出する調査で分かった。前年度（１兆３２８９億円）の１．３倍で、１１年度の調査開始以来、過去最大を更新した。

２３年度の税額控除は１７種類で、適用件数は前年度から４．３万件増の３１．４万件。減税額は、研究開発などへの投資額を税額から一定割合を差し引く「研究開発税制」が９４７９億円、賃上げに積極的な企業を減税する「賃上げ促進税制」が７２７８億円となった。

中小企業などに適用される法人税率軽減の特例の対象となった所得額は、４兆５２８１億円と１２６２億円増えた。中小企業の賃上げなどを促すため、通常国会に提出予定の税制改正関連法案には特例の延長などが盛り込まれる。

【時事通信社】