Jarrett Renshaw　David Morgan　David Lawder

[ワシントン ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は、輸入品への関税引き上げで得た歳入を数兆ドル規模の減税措置の財源に充てる計画を示しているが、こうした前例のない構想に対し身内の共和党議員が反対する可能性がある。

米国が制裁関税措置から得る収入は年間１０００億ドル未満。連邦政府の歳入に占める割合は極めて小さいため、通常の予算討議ではほとんど重要視されていない。

トランプ氏は関税措置から得られる収入を個人・法人税収入と同じように活用し、減税措置の財源などに充てたい考えを表明。トランプ氏の側近で現政権で貿易・製造業担当上級顧問に就く見通しのピーター・ナバロ氏は２１日、ＣＮＢＣに対し「関税は減税論議の重要な部分だ。１０％の関税で３５００億─４０００億ドルの収入が見込める。利点は明らかだ」と述べた。

ただ、ここ数年の関税収入は政府の年間歳入の約２％程度。米国の予算に影響を及ぼすほどの関税収入を確保するのは困難との見方も出ている。

関税措置導入には共和党議員の反対も予想される。ラルフ・ノーマン下院議員（共和党・サウスカロライナ州）はロイターに対し、トランプ氏が関税法案を議会で成立させようとしても、かなりの困難が予想されるとし、「各議員の選挙区には関税の影響を受ける企業がある。良い影響も悪い影響もあり、法案成立は難しい」との見方を示した。

リベラル系シンクタンク、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）の連邦予算政策担当シニア・ディレクター、ボビー・コーガン氏は「数字の上で『トランプ減税』を相殺する関税政策は可能だが、そのための票を（議会で）得ることは不可能だ」としている。

この件に関してホワイトハウスからコメントは得られていない。