Takahiko Wada

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は２３―２４日の金融政策決定会合で、トランプ米次期政権の発足による市場の混乱がなければ、追加利上げを決める公算が大きい。０．５％への利上げを決定した場合も、経済・物価見通しが実現していけば「金融緩和の度合いを調整していく」方針を維持するとみられる。複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、日銀内で２０２５年度の賃上げに向けたモメンタムがしっかりしているとの声が広がるなど、追加利上げが実施できる環境は整いつつある。残る焦点は２０日の米大統領就任演説や同日以降に打ち出される政策を受けた金融市場の動向だという。

米国経済を巡っては２４年１２月の米雇用統計など、堅調に推移しているとの見方が日銀では多い。ただ、上下双方向のリスク要因としてトランプ米次期政権の動向を注視している。

国内の経済・物価はここまで、日銀が展望リポートで示した見通しに沿って推移してきており、追加利上げへの環境は整いつつあるとの見方が日銀では出ている。決定会合で議論する新たな展望リポートでは、コメ価格の上昇や円安、原油価格の上昇を反映して、２４年度と２５年度の消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー、コアコアＣＰＩ）の予測を引き上げるとみられる。２４年１０月の前回展望リポートでは２４年度が前年度比プラス２．０％、２５年度が同プラス１．９％だった。日銀では物価は上振れ気味に推移し、追加利上げを後押しするとの声が聞かれる。

日銀が０．５％に利上げした場合でも、引き続き「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との方針を示すとみられる。中立金利まではまだ距離があるとの声が多い。

今回の金融政策決定会合を巡っては、植田和男総裁や氷見野良三副総裁が連日、利上げするかどうかを議論すると明言する異例の展開をたどった。これに対し、政府サイドからは目立った異論は出ていない。赤沢亮正経済再生相は１４日の閣議後会見で、日銀の利上げ検討と政府がデフレ脱却を目指すことに「矛盾することはない」と述べた。加藤勝信財務相は１５日、「具体的な金融政策そのものは日銀で判断してもらう」とした上で、「政府、日銀の間ではアコードを踏まえながら、日銀は日銀としてその役割を果たしてもらっている」と話した。