日野自動車は１６日、エンジン認証不正問題について調査を続けていた米当局と和解したと発表した。計約１９００億円の制裁金を支払うことに合意した。海外で運送会社などに提起された民事訴訟もほぼ決着しており、日野自は、不正問題への対応で延期していた三菱ふそうトラック・バス（川崎市）との経営統合に向けた協議を加速し、経営基盤の立て直しを急ぐ。

日野自では、２０２２年にエンジンの排ガスや燃費に関する認証申請で不正を行っていたことが発覚。不正は生産中のエンジン全機種に及び、海外販売車両にも搭載されていた。米司法省などが調査を進める一方、米国とカナダ、オーストラリアで損害賠償請求訴訟を起こされていた。日野自の小木曽聡社長は和解を受け、「社会にお役立ちできる会社に生まれ変わる」とのコメントを発表した。

日野自は２４年９月中間連結決算で米当局との和解費用として２３００億円の特別損失を計上し、純損益が２１９５億円の赤字に陥った。和解条件には米国でのリコール（回収・無償修理）実施が含まれており、業績への影響は改めて精査する。

不正問題で業績が悪化する中、日野自は独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうと経営統合することで２３年５月に基本合意した。２３年度中の最終契約と２４年中の統合完了を目指していたが、米当局の調査が不透明なため日程を延期すると２４年２月に発表していた。

統合が実現すれば、国内でトラックとバスを手掛ける商用車メーカーは、ＵＤトラックス（埼玉県上尾市）を傘下に収めるいすゞ自動車グループとの２陣営に集約される。

日野自は「統合に向けた調整をしっかり進める」（広報）と説明している。

【時事通信社】