［フランクフルト　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６日公表した２０２４年１２月１１─１２日の理事会の議事要旨によると、政策担当者らは一段の政策緩和が行われる可能性が高いが、慎重かつ段階的に行う必要があるとの結論に達した。

ＥＣＢは同理事会で、中銀預金金利を０．２５％ポイント引き下げ３．０％とした。域内の政情不安による経済成長への影響や米国との新たな貿易戦争のリスクを踏まえ、２０２５年の追加利下げの可能性に含みを残した。

議事要旨は「不確実性が広がっていることを考慮すると、この慎重なアプローチは依然として正当化される」とした。利下げは全会一致で支持された。

また「今後数カ月、数四半期にわたってインフレのベースライン予測が確認されれば、政策引き締めを徐々に緩和することが適切だと考えられる」とも述べた。

現在、ＥＣＢの焦点は過度な物価上昇から低迷する経済活動へと移っており、少なくとも経済成長を抑制しない水準まで金利を引き下げるべきだと主張する政策担当者が増えている。

しかし同理事会では、政策担当者らはインフレが実際に抑制されたと結論付ける前にはさらに多くの「チェックポイント」を通過する必要があるとし、選択性を保持し、特定の金利変更を約束することは避ける必要があるとした。そのため、声明文では新たな指針を追加せずに、従来の「十分に制約的な政策」を維持するとの確約を削除したという。

弱い成長見通しを踏まえ、０．５０％ポイントの大幅な利下げを求める声が一部にあったものの、問題の多くは構造的な性質のものであり、金融政策では対処できないと結論付けた。

政策担当者らはまた、成長を減速させることも刺激することもない、いわゆる中立金利についても微妙な見解を示した。

複数の担当者から、その水準が次の目標であるべきだとの声が上がる一方、中立金利を測る信頼できる指標はなく、推定値の幅は広くなっていた。

ＥＣＢは「自然利子率や中立金利は分析上有用な概念だが、入手可能な推定値は金融政策の引き締め度合いを大まかに測る指標にしかならない」と指摘。「政策金利が概ね中立的な水準に達したかどうかを評価するためには、段階的なアプローチが必要だった」と結論付けた。