［１６日　ロイター］ - 調査会社ガートナーは、自動車ブランドが過剰生産能力と価格競争に苦しむ中、今年、欧州と北米で複数の自動車工場が閉鎖または売却される可能性があると指摘した。

ガートナーは１６日付のリポートで、自動車メーカー各社は今年、排ガス規制や関税に直面し、米欧で生産能力を削減する可能性が高いと指摘した。中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、ソフトウェアと電動化での優位性から支配的地位を強くすると予想した。

ガートナーのアナリスト、ペドロ・パチェコ副社長はロイターに、「閉鎖や売却の可能性が高いのは高コストの国で、政治的・社会的圧力は競争の激化によって相殺される」と述べた。「圧力が高まるほど、多くの自動車メーカーがより現実的な決断を迫られる」とした。

中国ブランドは、貿易障壁を克服するために工場を買収したり、欧州の低コストの国、モロッコやトルコのような自由貿易パートナー国に新工場を作る可能性があると予測した。

独自動車部品メーカー、ボッシュのシュテファン・ハートゥング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州連合（ＥＵ）の２０２５年ＣＯ２排出ルールによる混乱を懸念し、ＥＵが目標未達の企業への罰金賦課を控えるべきだと業界誌に語った。

仏自動車ロビー団体ＰＦＡのリュック・シャテル会長は、欧州自動車業界は３０年と３５年のＥＶ目標を達成できそうにないと指摘し、「ＥＶ販売を人為的に強化するために、内燃エンジン車の販売を減らしてしまう危険性がある」とロイターに語った。

ガートナーは、電動化には課題があるものの、電気バス、自動車、バン、大型トラックの２５年の出荷台数が１７％増加し、３０年までに販売全体の５０％以上がＥＶになると予測。

パチェコ氏は、このシフトを実現するために、レガシーな自動車メーカーは新興ＥＶメーカーやデジタル企業からソフトウエア・アーキテクチャを購入したり、研究開発センターを強化、技術系企業と提携して自己資金によるＥＶ合弁事業を立ち上げるといった動きに出る可能性があると述べた。