[１６日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、万科企業は１５日、社債の償還期限を延長する計画はないと一部の投資家に伝えた。金融ニュースメディアのＲＥＤＤが１６日、関係筋の話として報じた。

万科の国内社債は過去数週間、償還能力に対する懸念から不安定な値動きとなっている。２０２８年１月満期の人民元建て債券は、１６日に２１％急落したため、一時取引が停止された。

同社の発行済み債券（public bonds）は３４億ドルで、１本のドル建て債を除く全てが人民元建て債となっている。次の償還日は２７日に予定されている。

ＲＥＤＤは、万科が償還期限を延長するとのネット上のうわさを受けて、この件について投資家に説明したと報じた。しかし、同社は今四半期に満期を迎える負債を返済するための資金を準備しているかどうかは明らかにしなかったという。

報道によると、万科は営業キャッシュフローと資産売却により資金調達が可能で、昨年締結したいくつかの取引からの収益が実現し始めていると強調した。

万科は２５年に償還期限を迎える社債について声明で、「全力で」資金を調達すると述べた。また、返済のために資産売却を加速し、非中核事業からの撤退を継続すると説明した。