Hiroko Hamada

［東京　１６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円３８銭高の３万８５５１円９６銭と、反発した。前日の米市場で、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受け過度なインフレ警戒が和らぎ、金利低下・株高となった流れを引き継いだ。日経平均は朝方には４８０円高となる場面もあったが、為替の円高進行を受けて次第に上げ幅を縮小し、上値の重さが意識された。

日経平均は前営業日比２８８円高と堅調にスタートし、一時４８７円高の３万８９３２円５４銭高まで上昇した。ただ、買いの勢いは続かず一服後は上げ幅を縮め、３万８５００円を軸に一進一退の展開となった。外為市場では朝方１５６円前半で推移していたドルが一時１５５円前半へ下落するなど、円高が進行。日経平均は一時４１円高まで値を消した。

業種別では証券、商品先物取引が堅調だったほか、保険、銀行が底堅く、金融株への物色もみられた。為替の円高を嫌気して輸出株は軟調だった。

日経平均は前日までの５営業日で１６００円超下落しており、きょうは「自律反発狙いの買いも入ったようだ」（国内証券・ストラテジスト）という。一方、ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏は「トランプ米政権の動向を見極めたいとする思惑や日銀の利上げ観測も高まっており、日本株の上値は重い状況」と指摘。トランプ氏が大統領に就任した後もなかなか方向感は出づらく、「目先の日経平均は３万８０００円―４万円で横ばい圏で推移するのではないか」（鈴木氏）とみている。

ＴＯＰＩＸは０．０２％安の２６９０．１８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９７３４億２９００万円だった。東証３３業種では、証券、商品先物取引、石油・石炭製品、サービスなど１８業種が値上がり。海運、輸送用機器、空運など１５業種は値下がりした。

個別では、日野自動車が６％超高と大幅上昇した。北米向けエンジンの認証問題に関連して米国当局との間で和解したと発表し、手掛かりとなった。一方、村田製作所は５％超安。総額１４１５億円の株売り出しが嫌気された。

指数寄与度の大きいソフトバンクグループは２％超高。主力のトヨタ自動車は２％超安だった。日産自動車が４％超安、マツダが２％超安で、自動車株の売りが目立った。

プライム市場の騰落数は、値上がり６６４銘柄（４０％）に対し、値下がりが９０９銘柄（５５％）、変わらずが７０銘柄（４％）だった。