David Lawder　Lawrence Delevingne

[ワシントン １５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、上院財政委員会で１６日開かれる公聴会の準備原稿で、ドルの基軸通貨としての地位を守る考えを示した。米経済の「新黄金期」に向けたビジョンも打ち出した。

次期政権では「インフレを加速する無駄な支出」よりも、経済を成長させる生産的な投資を優先しなければならないと強調した。

また「戦略的競争相手に対して脆弱なサプライチェーン（供給網）の安全を確保し、国家安全保障上の要求に対処するための政府全体のアプローチの一環として、制裁を慎重に導入しなければならない」とした。

さらに「ドルが世界の基軸通貨であり続けるよう取り組むことが極めて重要だ」と述べた。

原稿では中国に言及していないが、ベッセント氏は過去に中国の貿易慣行が米国の産業空洞化を招いたとの見方を示している。

同氏は第１次トランプ政権で成立した２０１７年の「減税・雇用法」のうち、期限が切れる条項を恒久化する必要性も訴えた。

「議会が行動しなければ、米国民は史上最大の増税、４兆ドルもの大増税に直面することになる」とした。

また、米製造業者やサービス労働者、高齢者の税負担を軽減する成長促進政策を政権と議会が進める必要があると強調した。

トランプ氏は大統領選で、国内で製品を製造する企業の法人税率を２１％から１５％に引き下げ、チップ収入や社会保障給付を非課税にすることを公約に掲げた。

ベッセント氏は、議会の支持があれば、トランプ次期政権は米国民にとってよりバランスの取れた新たな繁栄の時代を切り開くことができるとし、経済の新黄金期をもたらすまれな機会になると述べた。