ＦＲＢ当局者、インフレ鈍化継続との見方　トランプ氏政策見極めへ

Howard Schneider　Michael S. Derby

［アナポリス（米メリーランド州）　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１５日、政権交代による政策変更などにより今後数カ月は不確実性が高まると指摘しつつ、この日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）は物価上昇圧力の緩和継続を示唆しているという認識を示した。

２０２４年１２月のＣＰＩは前年比２．９％上昇と前月から伸びがやや加速したが、基調的な物価圧力を測るのにより良い指標とされる変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比３．２％上昇と１１月の３．３％上昇から鈍化した。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、朝方発表された１２月のＣＰＩが物価上昇圧力の緩和継続を示唆したとし、「インフレは目標に向け鈍化している」という認識を示した。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も「デインフレのプロセスは継続している」と述べた。

ＦＲＢは過去３会合で計１％ポイントの利下げを実施しており、今月１月２８─２９日の次回会合では政策金利を４．２５─４．５０％に据え置くと予想されている。

一時は追加利下げが続くとみられていたが、インフレ抑制の進展停滞や強い経済指標を受け、こうした見方は後退している。

バーキン総裁は、経済が弱まっているという見方を裏付ける根拠はさほどないと指摘。「小売売上高や失業率などの数字は引き続き良好だ。需要は堅調だと聞いている」と語った。

しかし、トランプ次期大統領が選挙戦で掲げた輸入関税の大幅な引き上げ、不法移民の大量強制送還、減税といった公約をどれだけ積極的に実行するかによって、今後数カ月に経済の勢いとインフレの継続的な改善が試される可能性がある。

バーキン氏は、今後の財政政策の全体的な方向性ははっきりしているとみられるが、詳細が明らかになるまでＦＲＢはどう対応すべきか分からないと述べた。

「進むべき方向は分かっているが、目的地は分からない。メキシコに２５％の関税を課すことになるのか、それともしないのか。分からない」と語った。

ウィリアムズ総裁は、経済は均衡し順調な軌道にあるとの見解を示した上で、「経済見通しは、とりわけ財政や貿易、移民、規制に関する政策を巡って依然として不確実性が非常に高い」と述べた。

次回会合を前にＦＲＢが発言を控えるブラックアウト期間に入るため、トランプ氏の最初の行動が及ぼす影響について当局者が言及する最初の機会は１月２９日に予定されているパウエルＦＲＢ議長の会合後の記者会見となる。