◇日本株に上昇余地

熊谷亮丸・大和総研副理事長の話

２０２５年の世界経済は緩やかな成長が続き、日本も賃上げ持続による家計の購買力改善などを背景に実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年比１％以上伸びる可能性がある。企業は東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請に対応するなどして収益力を高めており、日本株には一段の上昇余地がある。

一方、現在の１ドル＝１５０円台という円安水準は日本全体に負の影響を与えている面が大きい。企業収益と雇用などに照らせば、最適な水準は１３０円台だろう。為替は米国の金融政策にも左右されるが、一方的な円安進行には歯止めをかけていくことが望ましい。

◇トランプ政策見極め、冷静に

安井明彦みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長の話

トランプ次期米大統領が標ぼうする関税の大幅引き上げや不法移民の強制送還などの政策は、景気減速の要因となり得る。重要なのは、政策を「いつ、どの程度実行するか」だ。個人投資家はいたずらに不安を募らせず、そうした点を冷静に意識した方がいい。

米国経済は足元で減速しつつも、かなり良い状態にある。トランプ氏は景気重視の政治家だ。関税を一気に引き上げれば打撃が大きいため、景気への影響を見ながら小出しにするのではないか。一方で、富裕層減税が実施されれば中長期的に米国内の経済格差が広がり、社会不安が高まるリスクも頭に入れておきたい。

【時事通信社】 〔写真説明〕熊谷亮丸

大和総研副理事長（同社提供） 〔写真説明〕安井明彦

みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長（同社提供）