Howard Schneider

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は８日、インフレ率は２０２５年も引き続き低下し、不確実なペースではあるもののＦＲＢは追加利下げが可能になるはずだとの見解を示した。

パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のイベントで発言した。

ウォラー氏は、２０２４年末にインフレ率がＦＲＢの目標である２％を上回って「停滞しているように見える」のは事実だが、市場ベースのインフレ推計や短期のインフレ指標から、不確実ながらインフレの継続的な緩和を確信していると指摘。「インフレ率は中期的に２％の目標に向けて引き続き前進し、さらなる金利引き下げが適切だと信じている」と述べた。ただ、利下げペースは「労働市場の弱体化を防ぎながらインフレ対策をどれだけ進めることができるかにかかっている」とした。

今年何回の利下げが適切だと思うかは明らかにしなかった。

「米国経済は引き続き堅調だと信じている」とし、「今後数カ月で労働市場が劇的に弱まることを示唆するデータや予測はない」と述べた。

さらに、現在の基準金利は「制約的だが景気後退に陥るほどではない」とした。

ＦＲＢの政策担当者らは、トランプ次期政権の政策が経済の方向性をどう変えるかを注視しており、関税の影響が最大の懸念事項の一つとなっている。

これについてウォラー氏は、関税引き上げにより「インフレに対する新たな上昇圧力の源泉が出現する可能性が高まる」としながらも、おそらく物価上昇圧力の持続的な上昇は引き起こさないとし、「適切な金融政策に関する私の見解に影響を与える可能性は低い」と述べた。

また、新政権が最も「厳しい」政策を実施するとは思わないとしながらも、「これから何が起こるか全く分からない」ため、今年末までの経済予測に何を記載するかを決めるのは「非常に難しい問題」だとした。