ホンダ、日産自動車、三菱自動車の３社が経営統合を含めた協力を検討していることが１８日、分かった。電気自動車（ＥＶ）の本格普及期に備えて技術開発を加速し、市場開拓で先行する海外メーカーとの競争で勝ち残りを目指す。統合が実現すれば、自動車販売台数で世界首位のトヨタ自動車、２位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに続く３位の自動車連合が誕生する。

世界的な脱炭素化に向け、ガソリン車から電動車への移行が進む「１００年に１度」と言われる変革が日本の自動車大手に大型再編を促している。

３社は１８日、「各社の強みを持ち合い、将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表した。関係者によると、持ち株会社を設立し、傘下に各社が入る案を検討している。ＥＶ競争に打ち勝つために必要な技術開発や費用の分担で連携を強め、先行する米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などに対抗する狙いだ。

【時事通信社】