Howard Schneider

[ワシントン ２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２日、今月１７─１８日の会合で利下げを支持する考えを示した。現在の金融政策はインフレに対する十分な下押し圧力を維持しており、労働市場もほぼ均衡状態にあるとの見方を示した。

ウォラー氏は米国経済研究所（ＡＩＥＲ）主催のシンポジウムで「現在の政策は十分に制約的で、次回会合での追加利下げは金融政策のスタンスを劇的に変えるものではない」と述べた。

同時に、雇用、物価、消費支出に関する今後の経済指標でインフレを巡るの進展が停滞している可能性が示唆されれば、利下げを見送る可能性もあると語った。

ウォラー氏は、政策が依然として制約的であることは明らかであり、「追加利下げはブレーキペダルをそれほど強く踏まないことを意味するだけだ」と指摘。「政策金利がより中立的な水準に近づくまで、今後１年間は利下げが続く」との見通しを示した。

また、来年見直される予定の金融政策の枠組みについては、国民にとってより理解しやすく、より幅広い経済状況に対応できる方が、ＦＲＢにとってより有益であるとの見方を示した。

ウォラー氏は、２０２０年に採用された「柔軟な平均インフレ目標（ＦＡＩＴ）」について、「われわれの戦略を伝えるという点では、シンプルな方が良い場合もある」との考えを示した。