［ベルリン　２日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のドイツのＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、１０月から横ばいの４３．０だった。速報値の４３．２から下方改定された。

生産と新規受注の落ち込みが緩和し、新規受注は過去半年で最も緩やかな減少となった。しかし雇用、産出価格、輸出売上高は減少幅が拡大した。

ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、製造業はかなり厳しい状況にあり、大規模人員削減の話が毎日のように出ていると述べた。

雇用は１７カ月連続で縮小し、指数は９月の４９カ月ぶり低水準近くとなった。調査企業の約２９％が人員削減を報告した。

ただ先行きの見通しは３カ月ぶりに幾分改善した。連立政権が崩壊し来年２月に選挙が実施されることになり、景気回復が期待されているとデラルビア氏は述べたが「製造業不況は来年も続く」との見方を示した。