Shinichi Uchida

［東京　２日　ロイター］ - 象印マホービンは２日、株式大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を継続しないことを決めたと発表した。２０２５年２月１９日の株主総会終結に伴い有効期間が満了する。買収防衛策を巡る最近の動向や国内外の機関投資家の意見などを総合的に勘案したという。

象印は２２年１月に防衛策を導入。当時、株主共同利益を損なう大量取得が行われる可能性は否めないとして、２０％以上の取得を目指す企業などが現れた場合に事前の情報提供を求める手続きを定め、発動要件を満たす場合は新株予約権の無償割り当て実施などを想定していた。２３年２月の株主総会では株主の投資ファンドが防衛策の廃止などを求めたが、否決していた。

これまでの防衛策は継続しないものの、今後、株主共同利益を損なう大量取得が行われる場合には、株主の判断のために必要で十分な時間と情報を求め、社外取締役の意見を踏まえて法律の範囲内で適切な施策を講じるとしている。