[パリ ２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のフランスのＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４３．１で、１０月の４４．５から低下した。好不況の分かれ目となる５０を２２カ月連続で下回った。

新規受注指数は３５．９と、新型コロナウイルス流行第１波以来の低水準。国内外の需要が落ち込んだ。今後生産が一段と減少するとみられる。

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、タリク・カマル・チョードリー氏は「フランス製造業は依然として危機的状況にある。生産の縮小が続き、購買担当者が在庫の積み増しを控えている」と述べた。

投入コストは上昇したが、競争激化で企業は値下げを迫られ、利益率が悪化している。外需は過去４年半で最大の落ち込みを記録。特に米国とドイツ向けの輸出が足を引っ張った。

雇用は資本財・中間財部門を中心に引き続き減少。

先行きについては依然として悲観的な見方多く、不透明感や建設・自動車産業の低迷が今後１年間の生産見通しの重しとなっている。