David Milliken

[ロンドン ２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが２日発表した１１月の英国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．０と、１０月の４９．９から低下し、９カ月ぶりの低水準となった。

国内外からの受注が減少したほか、供給網の混乱継続でコストが上昇した。速報値は４８．６だった。好不況の分かれ目となる５０を下回った。

新政権が発表した予算案で雇用主の税負担が２５０億ポンド（３２０億ドル）増えたことや、最低賃金の７％引き上げ、紅海の海運混乱、世界的な関税引き上げのリスクが逆風となった。

Ｓ＆Ｐのディレクター、ロブ・ドブソン氏は「製造業は当面、高コスト、低需要、不確実性の高まりという環境に直面することになる」と指摘。

「あらゆる規模の企業が不況に見舞われているが、小規模企業が最も打撃を受けており、特に生産、新規受注、新規輸出事業の落ち込みが顕著だ」と述べた。

一部の企業は政府の予算案や世界経済の不透明感を受けて、顧客がコスト増加を理由に投資を延期・中止していると報告した。

受注、生産、雇用の減少ペースはいずれも過去９カ月で最大だった。