経済同友会の新浪剛史代表幹事は２日の記者会見で、臨時国会の焦点となっている政治資金規正法の再改正と企業団体献金の扱いについて「必要な経費があるなら堂々と話をすべきだ」と述べ、使途を明示した上で企業団体献金の在り方を判断すべきだとの認識を示した。

新浪氏は「政策を作る上でスタッフが必要でお金がかかるなら、それを支持するところ（企業・団体）からお金をもらうのは悪いことではない」と強調。「なぜそのお金が必要なのか、もっと明確に示していただきたい」と訴えた。

【時事通信社】