りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は２日までにインタビューに応じた。南氏は、ＩＴ技術を活用した地方銀行の金融サービス展開を支援する基盤「金融デジタルプラットフォーム」について、導入先が広がることで「収益源になっていく」と語り、事業の成長に自信を示した。自治体や一般企業に基盤を利用してもらうことにも意欲を見せた。

この基盤は日本ＩＢＭやＮＴＴデータと共同で構築。りそなが開発したスマートフォン用アプリや投資一任型の運用商品ファンドラップを自行向けにアレンジして提供できる仕組みで、現在は横浜銀行や常陽銀行など地銀７行が導入している。基盤を通じたアプリダウンロード数は９月末で１７６万件、ファンドラップの残高は９７３億円で、共に１年で３割伸びた。

南氏は「われわれだけではリーチできなかった（地銀などの）顧客に商品、サービスを展開できる」と指摘し、手数料収入増加に期待を示した。また、「金利ある世界」の到来で収益力を高めたい地銀にも「ウィン・ウィンの仕組み」だと強調し、７行以外への導入も「いくつか話が進んでいる」と明らかにした。

自治体や一般企業の利用については「すごく可能性を秘めている」と指摘。納税や決済関連サービスの提供が「親和性が高い」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じるりそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長＝１１月２２日、東京都江東区