日経平均は反発、為替円安など支え　金融株が堅調

Hiroko Hamada

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０４円９９銭高の３万８５１３円０２銭と、反発して取引を終えた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングの下落で朝方は軟調に推移したが、次第に地合いは改善した。対ドルでの円安進行や年金運用目標の引き上げ方針が伝わったことなどが相場を支えた。日銀の追加利上げの思惑で金融株が堅調だった。

日経平均は前営業日比８円高と小幅高でスタートした後、１５６円高まで上げ幅を広げた。ただ、ファーストリテの下げにつられる形ですぐにマイナス圏に沈み、２４９円安の３万７９５８円５５銭で安値を付けた。一方、後場に入ると底堅い動きが続いた。為替相場が円安方向に振れたほか、厚生労働省が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する公的年金資産の利回り目標を現在よりも０．２ポイント引き上げて１．９％にする案を明らかにしたと伝わり、安心感から買いが強まった。日経平均は後場後半に３４４円高の３万８５５２円４１銭まで上昇した。

日本経済新聞電子版が３０日報じた植田和男日銀総裁のインタビューによると、総裁は追加利上げの時期について「データがオントラックに推移しているという意味では近づいている」との認識を示し、追加利上げの思惑で保険株や銀行株が堅調だった。

市場では「依然として指数は方向感に欠ける動きだが、日経平均は３万８０００円を割り込むと押し目買いも入り、下値は堅い」（国内証券・投資調査部部長）との声が聞かれた。

目先については「１２月の日銀会合での追加利上げ観測がくすぶる中、為替が株式相場を後押しする動きにはなりづらい。しばらくは３万８０００円―４万円のレンジ相場が続くのではないか」（楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．２７％高の２７１４．７２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．２７％高の１３９７．１２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９８９６億３６００万円だった。東証３３業種では、小売り以外の３２業種が値上がり。保険、銀行、非鉄金属が値上がり率上位に入った。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．３５％安の６４１．７２ポイントと、反落した。

個別では、ファーストリテイリングが１％超安。前週末に中期経営戦略を公表した資生堂は６％超安で、年初来安値を更新。一方、第一生命ホールディングスが６％超高、ＳＯＭＰＯホールディングスが３％超高、三井住友フィナンシャルグループが３％超高だった。主力のトヨタ自動車は２％超高、東京エレクトロンは１％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０６６銘柄（６４％）に対し、値下がりが５１２銘柄（３１％）、変わらずが６６銘柄（４％）だった。